第11章 予見と後知恵 （原文 p.339）
この物語を構成するに当たって、我々には後知恵と言う利益と不利益があることを常に意識する様にした。後知恵は時として過去を明瞭に見る事が出来る。完全な視界である。しかし起きた事の道筋をあまりに明るく照らすため、他のすべてのことを深い影の中に置いてしまう。パールハーバーについてのコメントの中で、ロベルタ・ウオールステッター（Note 1）は、「事件が起きた後で、関連ある信号を関連のない信号の中から選び出すのは、非常に容易である。事件の後では、当然信号は水晶のように明瞭である；事件が起きて以降、信号が送られていた事件は何だったかを知ることが出来る。しかし、事件の前ではそれは不鮮明で、矛盾に満ちている」ことを発見した。
時がたつにつれ、より多くの文書が利用できるようになる。そして起きたことのむき出しの事実がより明らかになる。しかし、これらの過去の世界の出来事がどのように起きたかを再び思い描くことは、先入観と不確実性、減退と残された記憶の潤色 ―後に起き、または書かれたものによる― によって、より難しくなる。このような注意を心にとめて、我々は他者を裁く前に、今は明らかになっている識見がその時に真に意味があったことか、人々が当然、知ったり行ったりすることが出来たことには限界があったのではないかを我々自身に問うた。
我々は、9/11攻撃は4種類の失敗を明らかにしたと信じる。それらは、想像力、政策、能力および管理である。
11・1 想像力 （原文 p.339）
歴史の概観
9/11攻撃は、並外れて不釣合いな事件だった。アメリカは以前にも不意打ちに遭っている。パールハーバーはよく知られた事件の一つである。その他のものは、1950年の朝鮮における中国の攻撃である
（＊）。しかし、これらは大きな戦力による攻撃だった。
（＊）朝鮮戦争において、国連軍・米軍が中朝国境に迫った時、中国軍が「人民義勇軍」として参戦し、国連軍・米軍は38度線付近まで、後退を強いられた（訳注）
いかなる意味でも、日本の戦争行為の脅威ほどではなかったが、9/11攻撃はある意味でさらに破壊的なものであった。それは一小隊にもならない、小人数のグループによって実行された。統治の規模としては、その背後にある供給源は些細なものだった。そのグループは、地球上でもっとも貧しく、もっとも遠く、工業化からもっとも遅れた国の一つに基地を持つ組織から派遣されていた。その組織は、若い狂信者と、高い教育を受けながら、彼らの出身社会に適当な居場所を見つけられないか、そこから追い出された狂信者の混合体から新兵を勧誘していた。
これらの事件を理解するには、1990年代のいくつかの背景を再構成することを試みなければならない。アメリカ人たちは冷戦の終結を安心と満足と共に祝った。ソビエトの軍事的脅威の終了によって、国家安全保障の支出は削減されたので、合衆国々民は平和の配当を楽しみたいと望んでいた。
合衆国は冷戦後の世界に、卓越した軍事力として出現した。しかし、ソビエト連邦の突然の消失によって作り出された真空状態は、不安定性と合衆国への新たな挑戦を作り出した。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領［41代］は、1990年から1991年に、これらの最初の事件を扱った。イラクのクウェート侵攻に対する国際同盟軍の逆侵攻の指導である。合衆国の指導者が新しい脅威に対処した例としては、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンからの核兵器の除去；新しい核の危険の封じ込めを助けるナン―ルーガーの脅威減少計画；ボスニア・コソボ戦争への国際的参加などがある。
アメリカは賞賛や羨望、非難の目標として際立っていた。これはある種の文化的非対称を生み出した。我々にとって、アフガニスタンは、はるか彼方に見えた。アルカイダのメンバーにとって、アメリカは大変近くに見えた。ある意味で、彼らは我々に比べて、よりグローバルだった。
危険の理解
もし政府のリーダーが、彼が直面する脅威の重要性を理解していたとしても、また同時にそれを除去しようとする彼らの政策がいつでも、すぐには成功しそうも無いことを理解していたとしても、なお歴史の審判は厳しいものだろう。彼らは脅威の重要性を理解していたのか？
合衆国政府は攻撃が我々の国土の上で行われた時には、激しく反応する。1993年のワールド・トレードセンター爆破を組織したラムジ・ユセフと、1993年に、歩いて出勤するために［信号を］待っていた二人のCIA雇員を、バージニア州ラングレーで殺したミル・アマル・カンシは、容赦ない断固たる目標となり、彼らをその罪で法廷に立たせるために、合衆国に連れ戻す取組みは成功した。
9/11以前、アルカイダとその協力者が殺したアメリカ人は、東アフリカの大使館爆破と「コール」攻撃を含めて50人に達していなかった。合衆国政府は脅威を深刻に考えてはいたが、第1、第2どころか、第3級の敵にさえ立ち向かうために動員する感覚ではなかった。例えば、1995年から1999年の間、セルビアとそのバルカンでの残虐行為に対して、控えめな国家的取組みを展開したが、アルカイダに費やされたものはそれに比べても小さなものだった。
我々が見いだせる最良の例は、2000年はおろか、2001年の初めの8ヶ月間でさえ、どの合衆国の世論調査機関も、テロリズムの問題は、主要な全国的調査の中で質問するに値するほど、充分に大衆の関心がある問題とは考えていなかった事だ。ビン・ラディンもアルカイダも、テロリズムさえも、2000年の大統領選挙活動の重要な問題ではなかった。議会もメディアも、それに殆んど注意を払っていなかった。
もし大統領がアメリカ国民を好戦的な取組みに結集させるとすれば、彼は拡大するアルカイダの危険についての評価を公表する必要があっただろう。我々の政府は、ウサマ・ビン・ラディンとは誰か、彼が率いているのはどのような組織か、ビン・ラディンあるいはアルカイダは何をする積りか、彼らが過去に資金を提供したり、激励した攻撃は何か、将来の攻撃のために彼らが持っている能力は何かなどについて、完全な公開討論に火花を散らすことができただろう。我々は、アメリカ人と国際的な大衆の意見は異なっているかも知れないと信じる ―そして、大統領の選択肢の範囲もそのようであるかもしれない― 彼らはこれらの詳細を知らされてきたか。脅威に対抗して武器を取るかを含むこの種の討論の最近の例には、セルビアでの人種浄化、生物兵器の攻撃、イラクの大量破壊兵器、地球的気候変動およびHIV／AIDSの流行などがある。
我々は、アルカイダが1988年、ソビエトのアフガニスタン占領終了の年に作られたことを知っている。しかし、情報機関は少なくとも我々が見る書類の中では、1999年までこの組織について記述した事はなかった。1995年7月に配布された「国家情報評価」（National Intelligence Estimate ）は合衆国に対する将来のテロリストの攻撃を、合衆国内についても予側していた。それは、この危険は引き続く数年の間に増加するだろうと警告していた。特に脆弱な特定の地点として、ホワイトハウス、キャピトル［議事堂］、ウオール街のような資本主義の象徴、電力網のような重要な社会基盤施設、スポーツ・アリーナのような人々の集まる場所、民間航空全般などを推定していた。それは、1993年のワールド・トレードセンター爆破が多数の人々の殺害を意図したもので、従来の政治的ゴール［拘留者の解放など］を達成しようとしたものではないことを警告していた。
1995年の「国家情報評価」は、「強い組織」には欠けるが「むしろ弱い提携」下にある「個人の流動的な組織化」を最大の危険と記述している。彼らは「伝統的な集団の外側」で行動するが「訓練施設と安全な避難所の世界的なネットワークと接触を持っている」。これは現れ始めた危険について、知られていたことを基礎とした優れた要約だった。
1996年から1997年にかけて、情報社会は新しい情報を得た。それは、ビン・ラディンが、攻撃目標の予定と作戦指揮官たちを持つ彼自身のテロリスト・グループを率いているというものだった。また、これまでビン・ラディンの組織の関与が明らかでなかった、1992年の合衆国の軍要員の宿舎となっていたイエメンのホテルの攻撃、1993年のソマリアでの合衆国軍のブラックホーク・ヘリコプターの撃墜、そして殆ど確実と思われる1995年リヤドでのサウジ国防軍の訓練を行っていたアメリカ人に対する爆破などが明らかになった。
1995年版「情報評価」を1997年版に更新するとき、新しい情報は討議されなかった。それは1995年に詳述されたテロリストの危険は存続すると強調していた。更新された［1997年版の］要約の中で、ビン・ラディンについての唯一の言及は、次の文章である。「イランとその代理人は、テロリスト資金源のビン・ラディンとその追従者も同様に、海外の合衆国施設に対する脅迫と調査の段階を上げており、その中には合衆国内で起こる追加攻撃の兆候もあるかもしれない」。ビン・ラディンは6ページの報告の中で、他の二つのセンテンスで触れられたのみである。アルカイダの組織については述べられていない。1997年の更新は、9/11以前のテロリズムの危険に対する最後の情報評価となった。
1998年から2001年にかけて、特別のトピックスについて、大変良い分析報告が配布された。これらには、ビン・ラディンの政治哲学、彼の世界的ネットワークに対する指揮権、1999年12月にヨルダンで逮捕されたテロリストからの情報分析、アルカイダの作戦形態、そしてイスラム過激派運動の発展的ゴールなどが含まれていた。政府高官への朝の概況報告のために、多くの機密扱いの文書が準備された。そのタイトルは次のようなものがあった。
「合衆国航空機に対する（対空ミサイルによる）ビン・ラディンの脅迫（1998年6月）」「タリバンとビン・ラディンの間の表面的緊張（1999年1月）」「コーカサスの合衆国権益に対するテロリストの脅威（1999年6月）」「ビン・ラディンは警備の緩い休日を利用する（1999年12月）」「ビン・ラディンの制裁回避（2000年3月）」「ビン・ラディン、生物および放射性物質兵器に関心（2001年2月）」「タリバンは現在ビン・ラディンを強く掴んでいる（2001年3月）」「テロリスト・グループは合衆国人質計画での協力する（2001年5月)「ビン・ラディンは合衆国内での打撃を決定した（2001年8月）」(Note 5)
このような報告およびビン・ラディンのアルカイダに対する指揮構造についての1999年の文書があったにもかかわらず、彼の戦略と、過去のテロリストの攻撃への彼の組織の関与の程度についての全体像は存在しなかった。いかなる情報社会も、彼の組織の他の政府との関係や、合衆国に対して引き起こそうとしている脅威の規模について、権威ある描写を提供したものはなかった。
しかし、中央情報副長官ジョン・マクローリンは、テロリズム対策センター（CTC）が積上げた報告は、新しい「国家情報推定」に現れたどの分析よりも「劇的に没落した」と我々に語った。彼はセンターの30～40人の分析グループの仕事のほとんどは、収集した文書を扱ったもの［二次資料］だったと認めた。2000年遅く、DCIジョージ・テネットは、アルカイダに対する戦略的分析の不足を認めた。CTC内でこの問題に取り組むため、彼は主席マネジャーを指名した。2001年3月、彼はDCIに「戦略的推定能力の創造」について概要説明した。CTCは、2001年6月に戦略推定部門を創設した。この取り組みに10人の分析官を追加すると言う決定は大きな官僚的勝利とみられた。しかしCTCは彼ら［分析官］を見つけるのに苦労した。この新しい部門の主任は、2001年9月10日に着任したと報告されている。
CIAの肖像化が弱かったとはいえ、ビル・クリントンおよびジョージ・ブッシュ両大統領と彼らの上級補佐官たちは、その画を持っていた ―ビン・ラディンは危険だと理解していた― と我々に語った。しかし、彼らの性格と政策の取り組みのペースを考えると、彼らが、アルカイダは何人を殺すのか、それがどのように早くなされるかを、完全に理解していたとは信じられない。その水準を明らかにする事は困難だが、その脅威はまだ説得力のあるものとなっていなかったと我々は信じる。
9/11以前の一般的な知識を取り返す事は、今は難しい。たとえば1999年4月の「ニューヨーク・タイムス」の記事は、「合衆国はビン・ラディンが攻撃を指示している証拠を見つける事は困難」との見出しで、ビン・ラディンがテロリストのリーダーであることを暴露しようとした（Note 8）。CTCの分析のトップは、1999年まで、破滅的な脅威について化学、生物および核兵器に関係する危険のみを考え、警告を割り引いて見ていた―そして彼を控えめに扱い、9/11の数ヶ月前に「対テロリズムを『破滅的』『大規模』『超』テロリズムを扱う業務と再定義する事は誤りだろう。事実、このような表現は、合衆国が直面しようとしている、あるいはテロリズムが合衆国の利益に支払わせようとしている費用の大部分を表現していない」と書いた。
ビン・ラディンとアルカイダが重大な危険を提出しているとの認識のもとで、これはアメリカが数十年にわたって共存してきた通常のテロリズムの脅威の、新しいまた特別に有害なバージョンなのか、あるいは徹底的に新しく、これまでに経験したことのない危険だと見せかけているのかについて、上級職員たちも半信半疑だった。この違いは、戦争を始めるか、またどのように始めるかの慎重な考慮に影響した。
そのため、ビン・ラディンを前例のない新しい危険と見る政府の専門家は、彼らの見解に広い支持を得る手段を必要とした。あるいは少なくとも論点にスポットライトをあて、次いでおそらく政府を横断して行動を促す必要があった。国家［情報］推定は、しばしばその役割を果たし、まさにその理由のために論争の余地があった。広い範囲での思考と討論を引き起こしたこのような評価は、その受取人たちと、より広い政策決定集団に大きな衝撃を与えた。例えば「国家情報推定」は議会で注目された。しかし、我々が述べて来たように、1997年から9/11の間に、誰もテロリズムについて［論評を］提出しなかった。
2001年になっても、政府はアルカイダが「第一級の脅威」か、否かについて最高レベルでの決定を必要としていたと、リチャード・クラークはコンドリ―ザ・ライスに当てた2001年1月25日の最初のメモに書いた。また、9/11の一週間前にライスに送ったペンタゴンとCIAの足の引き合いについての辛辣な抗議の中で、彼は首脳部の「真の問題」は、「われわれはアルカイダの脅威の扱いについて真剣だったか？・・・アルカイダは大きな取引か？」と言うことだと繰り返している。
ある一派の考えとして、クラークは9月4日のノートに、テロリスト・ネットワークが18から24か月ごとに、20人のアメリカ人を殺すという不法行為を暗示的に論じている。もしこの見解が信用されたら、現行の政策はそれに見合ったものとなっていたかもしれない。他の一派はアルカイダを「過激イスラムの槍の穂先」と見ていた。しかし、この脅威について、国家の評価を要求し、また脅威について広い討議を呼びかけ、公開的な議論を推進しようとする者は誰もいなかった。9/11以前に、この問題が議会を含む合衆国政府の集団的討論となる事は無かった。
我々は、規模と想像力の問題に戻ろう。ライスに挑発的に書いたクラークのノートでさえ、攻撃により「数百」のアメリカ人が殺されると仮定している。「数千」ではなかった。
想像力の制度化
航空機を兵器とする場合
想像力は、通常 官僚主義と結びついた資質ではない。例えば、パールハーバー以前に、合衆国政府は日本の攻撃が来ようとしていることについて、優れた情報を持っていた。特に1941年11月末の平和交渉の行き詰まり以降そうであった。それは、ある歴史家が書いているように「不確実の苦痛」の日々であった。もっとも起こりうる攻撃目標は、南アジアと判定された。攻撃は迫りつつあったが「職員たちは、途方に暮れていた。攻撃はどこに来るのか、あるいはそれを防ぐために、さらに何をすれば良いのか」（Note 11）。思い返すと、得られる通信傍受は、可能性ある目標として、ハワイについての日本の調査を指摘していた。しかし、他の歴史家は「明確な警報に直面していたのに、警報の評価は通常へと曲げられた」と見ている（Note12）。
それゆえ、たとえ官僚機構の中にあっても、日常的に想像力の訓練を行う方法を見つけることが極めて重要となる。そのためには、航空機を兵器として使用することを想像できるエキスパートを見つけることが、さらに必要となる。実際、アルカイダと他のグループは、これまでに、すでにトラック爆弾と称する自殺用の乗り物を使用していた。これをさらに他の乗り物、例えばボート（「コール」攻撃）や飛行機にしたらとひらめく事は、考えられないことではない。
このシナリオは、徐々に航空機の安全担当専門家たちの思考の中に入り込んだ。1996年、TWA800便の墜落の結果、クリントン大統領は副大統領アル・ゴアの下に、合衆国内の航空機の安全面の欠陥を報告する委員会を作った。ゴア委員会の報告は、政府内外からの適切な専門家が念入りな調査を行ったが、自殺ハイジャックや、飛行機を兵器として使うことについては述べていない。それは主に航空機に載せられた爆発物の危険性に注目していた。マニラ航空機計画の類似である。しかし、ゴア委員会は、乗客選別の怠慢と機内持ち込み品に対する注意を喚起した。
1998年遅く、アルカイダが飛行機をハイジャックする可能性のある計画について、複数の報告があった。一つは、12月4日のクリントン大統領のための「大統領日報」（PDB）（第4章）で、従来型の人質確保に重点を戻していた。日報は、ビン・ラディンのハイジャック作戦計画への関与は、「盲目のシャイフ」アブデル・ラーマンのような拘留者の解放のためと報告している。もしPDBの内容が、議会の主要メンバーを含むより広いグループに提供されていたら、それは国内空港と、航空便のセキュリティー手続きの継続的な修正の必要性について、より大きな注意を引いていたかもしれない。
脅威の報告は、爆発物を満載した飛行機を使う可能性についても言及していた。記載されている中でもっとも目立った可能性のある計画は、爆発物を搭載した飛行機を合衆国の市街に飛び込ませるものだった。1998年9月に出回ったこの報告は、東アジアのアメリカ領事館に立ち寄った、一人の情報源によるものだった。同じ年の8月、情報社会は、あるリビア人グループが飛行機をワールド・トレードセンターに衝突させようとしているという情報を受けた。これらの情報は、共に裏付けることが出来なかった。さらに、1994年にアルジェリア人グループが飛行機をハイジャックした。おそらくパリ上空で爆破しようとしたか、あるいはエッフェル塔に衝突させようとしたものだろう。
1994年、個人所有の飛行機がホワイトハウスの南側の芝生に墜落した。1995年早く、アブドル・ハキム・ムラド ―ラムジ・ユセフのマニラ航空機爆破計画の共謀者― はフィリピン当局に彼とユセフは飛行機でCIA本部に飛び込むことを議論していたと話した。
クラークは少なくとも1996年のアトランタ・オリンピック以来、飛行機によって引き起こされる危険について関わってきた。そこで彼は防空計画を作ることを試みた。彼は、国防総省が支出を断わった後、財務省の資産を使って計画を作ろうとしてきた。シークレット・サービスはワシントン地区への空からの脅威の問題について、仕事を続けてきた。1998年、クラークは解明が不十分な点を指摘する訓練を主催した。この紙上訓練では、テロリストのグループがアトランタの地上でビジネスジェット機を徴発して爆発物を積み込み、それをワシントンD.C.の目標に向けて飛ばすという筋書きを含んでいた。クラークは、ペンタゴン、連邦航空局（FAA），およびシークレット・サービスから来ている職員に、この状況で彼らは何が出来るかを質問した。ペンタゴンから来た職員たちは、ラングレー空軍基地からその飛行機にスクランブルをかける事が出来ると言った。しかし彼らは、交戦規定について大統領を通す必要があった。そしてそのような体系は無かった。訓練では、問題に対して明瞭な解答は出なかった。
1999年末、マサチューセッツ沖でのエジプト航空990便、B767の墜落について、メディア上で大量の討論が行われた。もっともらしい説明は、パイロットの一人が凶暴となって操縦装置を奪い、飛行機を海に飛び込ませたというものだった。1999年から2000年のミレニアム警戒の後、国民がくつろいでいる時、クラークは彼の「テロリズム対策安全保障グループ（CSG）」の会議を開き、アルカイダによるハイジャックの可能性について、大々的な論議に専念した。
［調査委員会での］宣誓証言の中で、クラークは、自殺ハイジャックは多くある中の一つの危険な思いつきであり、それについての警告を、数万から、多分数十万に上るアルカイダその他のテロリストの脅威の大量の警告の中から発見する事は難しいと考えたと言っている。しかし、その可能性は想像できるものであり、そして想像された。1999年8月初旬、FAAの民間航空安全情報局は、ビン・ラディンによるハイジャックの脅威について要約した。この問題に使えるすべての情報を完全に列挙した後、この文書は少数の主要なシナリオを認定した。その中の一つが「自殺ハイジャック作戦」だった。FAAの分析官は、このような作戦はありそうも無いと判定した。「それは、ラーマンその他の過激派の重要拘留者を獲得するという、鍵となるゴールを達成するための交渉の機会を提供しない。・・・自殺ハイジャックは選択肢の最後の手段として評価された」。
［FAAの］分析官たちはどのような種類の「対話の機会」をアルカイダが望んでいるかについて、ある程度明らかにすることが出来た。CIAは起こり得るハイジャックのシナリオについいて、分析的評価を書いた事は無かった。
9/11以前に、飛行機による陰謀の先見的分析が、司法省の検察官（Justice Department trial attorney ）によって書かれた。検察官は、明らかに彼自身が主導して、このような状況下で、合衆国の飛行機を撃墜することを含む法律の公布に関心を持った。
北米防空司令部［NORAD］も飛行機を兵器として使う可能性をイメージしていた。そしてこのような脅威 ―おそらく大量破壊兵器を運びながら、海外から合衆国に来る飛行機― に反撃する訓練を考え出していた。この考察において、脅威は実際の情報によったものではなかった。指揮・統制計画とNORADの備えをテストしようとした一つのアイデアでは、ハイジャックされた飛行機が海外から来て、ペンタゴンに突入するという仮定がなされた。このアイデアは主題（朝鮮戦争）から外れすぎるとして、またあまりに真実味がないとして、訓練の計画の早い段階で脇に置かれた。我々が第1章で指摘したように、軍の計画者はこのような飛行機は海外から来ると仮定していた；［そうでなければ］彼らは目標を特定し、迎撃機を緊急発進する時間が無かった。
結局、我々は少なくともいくつかの政府官庁がハイジャックの危険を懸念し、さまざまなシナリオを推測したことがあると認める事が出来る。課題はこれらのシナリオを、肉付けし、試験すること、そしてシナリオを建設的行動に転換する道を描きだすことだった。
1941年のパールハーバー攻撃以来、情報社会は奇襲攻撃の機先を制する問題を理解するため、何代にもわたる取組みに専念してきた。厳格な分析手法が開発された。それは特にソビエト連邦に向けられていた。そして情報社会の数人の専門家は、それについて我々と討論した。これらの方式は、多くの方法で関連付けられている。しかし、ほとんどすべては共通して四つの要素を持つ。(1)奇襲攻撃はどのように発動されるかを考える。（2）もっとも危険な指標に関与する通報者を特定する。（3）ふさわしい場所で、その通報者から情報を集める。（4）もっとも危険な可能性または少なくとも初期に警告されたターゲットから［攻撃を］逸らす様な防御を採用する。
湾岸戦争終了後、警告の不足に関係して、DCIロバート・ゲーツに指導され大規模な調査が1992年に行われた。それは数件の勧告を提案した。その中に、警報のための国家情報職員を強化することがあった。我々はこれらの対策はゲーツの後継者のもとで弱くなったと聞いた。テロリストの攻撃についての警告の責任は、警告のための国家情報職員から、CTCに引き継がれた。情報委員会テロリズム対策部会は脅威の警告を発する責任を持った。
我々は、何年にもわたって熱心に開発さてきた奇襲攻撃を避ける方式が、正しく適用されていたという証拠を発見できなかった。また、化学・生物・放射物質および核兵器に対するアルカイダの取組みを、分析から除外するという重要な問題もあった。
何がなされなかったかを考察すると、想像力を制度化する方法が示される。今述べられた四つの要素に戻ろう：
1 ．CTCは、ハイジャックされ、あるいは爆発物を積載した航空機が、どのように兵器として使われるかを分析しなかった。これは、自殺テロリズムが中東のテロリストの主要な戦術となっていたにもかかわらず、敵の視点からの分析（「赤組」の分析）がなされていない。もしそうしていたら、分析は直ちにテロリストに対する緊急拘束にスポットライトを当てただろう ―自殺作戦は大型ジェット機に適用できることを発見しただろう。9/11以前に彼らは全くそうしなかった。
2. CTCはこの攻撃方式を警告する諜報員の配置を提案していない。例えば、このような諜報員の一人が、テロリストの可能性ある者が大型ジェット機の飛行訓練を続けていること、あるいは上級のフライト・シュミレーターを購入しようとしていることを発見したかもしれない
3. CTCは提案しておらず、通報者を管理するのに必要な、情報社会の情報収集管理方式を設置していない。したがって警告システムは、2001年7月のアリゾナでテロリストの可能性のある者が各種の飛行訓練に興味を持っているというFBIの報告、あるいは2001年8月、ミネソタ飛行学校での疑わしい行動によるザカリウス・ムサウイの拘束のような情報を予期していなかった。8月末、ムサウイの拘束は「イスラム過激派が飛行訓練」との題でDCIと他のCIA上層部に概況報告されたが、組織がこの情報の潜在的な重要性を理解する方向になかったので、このニュースは警報としては何の効果も持たなかった。
4. 情報社会も航空安全保障熟練者も、航空機内あるいは自殺その他のテロリストによってコントロールされた航空機に対する系統的な防御を分析していない。航空機についての多くの脅威の報告がFAAに送られたが、そこでは特定された、信頼できる脅威に対応することのみを続けていて、我々がここに述べたような、より広い警告機能の実施を試みることはなかった。政府内の誰も、国内［航空］の脆弱性について、担当する者はいなかった。
リチャード・クラークは、1996年のアトランタ・オリンピック、ホワイトハウス複合施設、そして2001年のジェノバでのG8サミットなどの警備を通じて、航空機が提示する危険に関わってきたと語った。しかし彼の自覚は、情報社会の警告よりも、トム・クランシーの小説によるところが大きいと考えた。彼は、飛行機をハイジャックから護るための層状のセキュリティー防御をいかに強化するかについて、組織的な問題として積極的に取り組むように政府に強く主張すること、あるいは自殺ハイジャッカーに対する空の防衛に妥当性を与えることについて、国家の政策の上に位置付けることはしなかった、あるいは出来なかった。